会社は一人の人材にに対して、その人がうけとる給料以外にも費用を払っています。
会社がいくら自分に対して払っているのかを認識すると、会社への考え方や、生き方への考え方が変わったりするのでぜひ計算してみましょう。

自分の人件費の内訳には、大きく３つの内訳があります。

1. 給料
2. 保険
3. 会社が使う費用（オフィス利用費、バックオフィス等の間接部門の按分）

では令和2年に、システム開発会社で働く、山田Aさん４５歳（東京在住）の場合を例に計算してみましょう。(答えを先に書くと、人件費は77万円程度になりました）

山田Aさんの給料は４０万円です。会社が山田Aさんのために払う、税金や保険はいくらかみてみましょう。
（都道府県、事業内容、年齢によって多少違いがあります）

保険には、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、子ども・子育て拠出金があります。
この保険は、山田Aさんと会社が協力して支払っています。

■ 健康保険料（＋介護保険料）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/

健康保険料は都道府県によってかわります。また、４０歳以上の場合介護保険料も払う必要があります。
東京の場合、健康保険料の両立は9.87%で、４０歳以上で介護保険料を含めると11.66%になります。

400000円 * 0.1166 = 46640円 ですね。46640円を山田さんと、会社で半分ずつ払うので、23320円が会社が払います。

■ 厚生年金保険料

厚生年金保険料は、18.300%のようです。
400000円 * 0.183 = 73200円ですね。73200円を山田さんと、会社で半分ずつ払うので、36600円が会社が払います。

■ 雇用保険料

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

雇用保険料は、業種によって利率が変わります。0.009を支払う必要があるようです。

400000円 * 0.009 = 3600円ですね。山田さんが、1200円(0.003)払い、会社が2400円(0.006)払います。

■ 労災保険料

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/
労災保険料は、業種によって利率が変わります。また、会社が全額負担します。
通信業は、0.0025のようです。

400000円 * 0.0025 = 1000円　会社負担が1000円ですね。

■ 子ども・子育て拠出金

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202005/20200514.html
0.0036のようです。全額会社が負担します。

400000円 * 0.0036 = 1440円　会社負担が1440円ですね。

さて、ここまでで、会社がいくら負担しているか計算してみましょう。

400000円 + 23320円 + 36600円 + 2400円 + 1000円 = 463320円　

63320円給料に＋して払うことになりましたね。

■ 会社が使う費費

交通費や、オフィス費用、バックオフィス費用等会社によって様々ですが、費用がかかります。

山田Aさんは都心で１００人の会社で働いているようです。
このうち１０名が営業、５名が経営陣、５人のバックオフィスで、８０人が制作陣のようです。
制作陣以外の人件費、備品、接待費、もろもろが2000万のようです。彼らの働きによって、会社が周り、あなたが集中して仕事ができるようになっています。

2000万/80= 25万　制作陣で彼らの働きをサポートしたり、必要経費を賄う必要があり、山田Aさんの分担分である２５万円を会社が負担しています。
また、オフィス代金が一人辺りのスペース５万円だそうです。山田Aさんの５万円分会社が負担しています。
山田Aさんの交通費は、１５０００円のようです。山田Aさんの１５０００円分会社が負担しています。

会社費をすべて足すと、31万円のようです。そうすると、

463320円 + 310000円 = 773320円　が山田Aさんの人件費です。
給料の倍くらい会社が負担しているのがわかりましたね。

教育費、採用費などもっとかけてる会社もあれば、かけてない会社もありそうですね。

みなさんも、一度計算してみましょう！